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 LNGの安定供給確保に向けた第2回官民連絡会議を開催　経産省

  経済産業省は、燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者、商社との第2回官民連絡会議を開催した（開催日：令和4年11月21日）。国際的なエネルギー情勢の変化や、生産国の相次ぐ設備トラブル、燃料価格の歴史的な高騰等により、LNG調達をめぐる状況の不透明感が増しており、今冬以降も、当面は厳しい需給状況が想定される。同省では、電力・ガスの需給対策のほか、電力・ガス共通の課題である燃料調達について、需給ひっ迫を防ぐため、業界を超えた原燃料融通の枠組みを新たに設けた。この枠組みは、今冬の電気・ガスの需給の見通し、LNGの調達・確保の重要性について認識や懸念事項を共有するため、電力・ガスの団体・事業者、LNG調達を担う資源開発事業者・商社の参加による、官民連絡会議。大手電力・ガス各社の直近のLNG在庫は高い水準にあり、現時点では、直ちに原燃料のひっ迫となる状況ではないが、LNGを巡る調達環境は依然として厳しいため、電力・ガス事業者に対し、引き続き、計画的かつ着実なLNGの調達をお願いするとともに、仮に電力・ガス需給がひっ迫した際の対応については、業界の垣根を越えてLNGの融通を行うなど、官民一体となって対応していくことを確認したという。