環境省は、令和4年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の採択結果を公表した（公募期間：令和4年7月7日～8月31日）。同省では、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のため、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル構築の促進を目的に、同実証事業の公募を実施し、4件の応募があり、事業の目的や内容などを採点基準に基づき採点し、有識者3名の委員による事業者選定WGにおいて採点基準に基づき厳正な評価を行った。その結果、（株）メルカリ、ユニアデックス（株）、相鉄ホールディングス（株）の3件の提案を採択した。メルカリは、個人が簡単に中古品の売買を行える CtoC マーケットプレイスをネット上で展開する。出品者・購入者双方が、安全・安心な取引を楽しむサービスを目指し、一時的に購入代金を預かるエスクロー決済を活用した取引環境の整備を提供する。ユニアデックスは、設備保全プラットフォームの提供を通じ、下水処理施設の保全と運用のDX 化を図り、設備稼働の管理を高度化し、温室効果ガスの削減や設備長寿命化の実現を目指す。また、相鉄ホールディングスは、廃棄スマートフォンを AI・IoT 電流計としてリユースし、環境負荷と CO2 排出量の削減するサステナビリティに配慮した循環型社会実現を目指すという。