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 横浜版脱炭素化モデル事業実施団体　大和ハウスと相鉄を選定

  横浜市は、横浜版脱炭素化モデル事業実施団体二者を選定した。同市では、脱炭素化を新たな成長戦略に位置付け、市内経済の循環及び持続可能な発展を推進し、2030年のSDGs達成、2050年の脱炭素化社会の実現に向けた取組を行っている。令和4年7月1日から9月16日にかけて、「脱炭素化」と「地域課題の解決・賑わいづくり」を一体的に推進するモデル事業の提案を募集した（補助額：年間最大500万円）。その結果、大和ハウス工業（株）らの提案と、相鉄ホールディングス（株）らの提案が採択された。大和ハウス工業と（一社）野七里テラスは、栄区の郊外型住宅団地である上郷ネオポリスの持続的なまちづくりを推進していくため、新たに建設する拠点施設の屋根上に太陽光発電設備（蓄電池含む）を設置する。発電した電力を活用し、移動に関する課題解決や、災害時の電力供給など防災性の向上にも寄与することを提案した。相鉄ホールディングス、（株）相鉄ビルマネジメントおよび（株）インテレクトは、相鉄いずみ野線南万騎が原駅前ビルの屋根上に太陽光発電設備（蓄電池含む）を設置し、活動拠点やテナント企業に電力を供給する。それによりCO2削減を図り、見える化した発電量やCO2排出削減量などを、イベントやワークショップで周知し、脱炭素化の普及啓発を図るという。