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 金融庁など、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起

  金融庁、経済産業省と環境省は、グローバルに展開する民間金融機関10社とともに「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめた。2050年カーボンニュートラルの実現には、脱炭素が困難な多排出産業の移行取組への資金供給「トランジション・ファイナンス」が不可欠という。主要な金融機関が賛同しているGFANZ等の国際的な金融アライアンスでは、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）を含め、金融機関自身の排出量をネットゼロにする野心的な目標が求められている。各省庁は、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に、同サブワーキングを設置、ファイナンスド・エミッションの課題について検討し、課題提起ペーパーとしてとりまとめた。同ペーパーでは、カーボンニュートラル達成に向け金融機関に期待される役割とファイナンスド・エミッションの特性をまとめ、ファイナンスド・エミッションを含め、金融機関による脱炭素化のための資金供給を後押しするような開示のあり方を提示している。各省庁は、G7やG20を含めた政府間トラックで議論を行い、民間においても、国際的なイニシアチブにおける議論に貢献していく。