金融庁、経済産業省および環境省は、ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方をとりまとめた。令和5年2月に3省庁は、グローバルに展開する民間金融機関10社と「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を設置、ファイナンスド・エミッションに関する基本的な考え方や算定と開示方法の具体的なあり方を議論してきた。2050年カーボンニュートラル実現には、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）の移行の取組に対する資金供給である「トランジション・ファイナンス」が不可欠と捉えている。主要な金融機関が賛同するGFANZ等の国際的な金融アライアンスでは、ファイナンスド・エミッションを含め、金融機関自身の排出量をネットゼロとする目標が求められているとのこと。今回、脱炭素に向けたイノベーションやHard-to-abate産業のトランジションに向けた資金供給の適切な評価と促進のため、ファイナンスド・エミッションの課題に対するソリューション案として、ファイナンスド・エミッションの算定と開示手法と、それ以外の指標の開示手法の2つに分類し提示した。