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 日本財団、海上交通のCO2削減へ 脱炭素船の建造に無利子貸付

  （公財）日本財団は、LNG（液化天然ガス）、アンモニア、水素を主機関の燃料とするなど環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を、長期無利子で融資する貸付制度（低・脱炭素船舶建造資金貸付）を新設した。貸付予定額は総額750億円（5年間、年150億円）で、2023年5月より融資申し込み受付を開始する。融資対象者は、低・脱炭素船舶を建造しようとする事業者（船主）で、海事産業強化法（令和3年法律第43号）に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けた船舶を建造する資金が対象。所要資金額の80%以内（1隻20億円以内、1年度40億円以内）を限度に無利子で貸し付けを行う。融資期間は最長18年。日本財団は、海事関連産業の振興と、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け貢献していくという。

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