環境省は、「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」のとりまとめを公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、電源の脱炭素化が鍵となる一方、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)達成する必要がある。そのため、環境への適正な配慮の確保と、地域との共生を図った再生可能エネルギーの最大限の導入を促すことが重要という。今回、同検討会の検討結果を取りまとめ、「洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について」を公表した。同省では、環境アセスメント制度の在り方として、事業者選定前の早期の段階から国自らが、関心を有する者と地域等から情報収集することを提言した。加えて、調査結果を再エネ海域利用法に基づく区域選定等の検討や事業計画に反映すること、国全体における総体的な環境負荷を下げ、洋上風力発電事業全体の環境配慮を適切に図り、必要な対応を確保し、科学的知見の充実を図る仕組みとすると示している。同省では、この結果を踏まえ、必要な法整備の検討を含め新たな制度の早期の実現に向けた取組を速やかに進め、並行して、新たな制度を適正かつ効果的・効率的に施行できるよう必要な技術的知見や実施体制の整備等についてより詳細な検討を行う。
情報源 |
環境省 報道発表資料
〔参考〕洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について(PDF) |
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 自然環境 |
キーワード | 風力発電 | 生物多様性 | 生態系 | 環境負荷 | 環境影響評価 | 洋上風力発電 | カーボンニュートラル | 環境アセスメント | 脱炭素化 | ネイチャーポジティブ |
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