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 JCM利用した設備補助事業、インドネシアとチリでの4事業を採択

  環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第二回採択案件を決定した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対し、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。途上国等の温室効果ガスの排出を削減し、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的としている。今回、第二回採択分として「スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト（対象国：インドネシア、代表事業者：AURA-Green Energy（株）、想定GHG削減量：33,573 [tCO2/年]）」、「板ガラス製造溶融炉における燃焼方式及び炉形状の改善（対象国：インドネシア、代表事業者：AGC（株）、想定GHG削減量：5,747 [tCO2/年]）」、「ジャワ島における製紙工場への3MW屋根置き太陽光発電システムの導入（対象国：インドネシア、代表事業者：アラムポート（株）、想定GHG削減量：2,182 [tCO2/年]）」、「首都圏州及びオイギンズ州の農地を活用した26.3MW太陽光発電・48MWh蓄電池導入プロジェクト（対象国：チリ、代表事業者：ファームランド（株）、想定GHG削減量：20,197 [tCO2/年]）」の4件を採択した。これまでに同事業で採択した案件による2030年までの累積温室効果ガス（GHG）削減量は、約2,000万トンCO2を見込んでいる。

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