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 パリ協定「1.5℃目標」へ取り組む 日本政府の投資促進支援パッケージ

発表日:2023.12.09


  世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージが公表された。支援パッケージは、脱炭素や適応に対する投資を促進するための基盤を整備することで、「目標のギャップ」「適応のギャップ」「実施のギャップ」という3つのギャップを解消し、排出経路をオントラックするもの。アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想の推進にも貢献する。日本としては、支援パッケージの実施により、1.5℃目標実現に向けた、勝負の10年に、世界各国が目標の引き上げ等に踏み出すことを全力で後押ししていく。具体的には、「目標のギャップ」の解消のため、シミュレーションモデル(アジア太平洋統合評価モデル(AIM))を活用したネット・ゼロ目標策定支援や、目標策定を支える基盤整備支援。気候変動を上回る速度の「適応のギャップ」解消のため、アジア太平洋地域での、早期警戒システム導入促進や、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームの活用。民間資金の活用促進による「実施のギャップ」の解消のため、二国間クレジット制度(JCM)の拡大と金融機関等との連携強化及び、気候変動対策を担う「人」への投資等を行うという。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 地球環境
キーワード 適応 | パリ協定 | 二国間クレジット制度 | アジア太平洋統合評価モデル | 1.5℃目標 | ネット・ゼロ | AZEC | 支援パッケージ
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