東京都は、「東京都建築物再生可能エネルギー利用促進計画策定指針」等を策定した。 都は、2030年カーボンハーフの実現に向け、都内のCO2排出量の7割以上を占める建築物への再エネの利用拡大に取り組んでいる。令和4年6月の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、国土交通省が公表した建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドラインを基に、区市町村及び学識経験者等による協議会で検討し、設置を促進する再エネ利用設備の種類、再エネ促進区域制度で可能となる特例許可制度の活用及び説明義務制度の運用などについて指針として取りまとめた。今回、太陽光発電設備と太陽熱利用設備を対象に、再エネ利用設備の設置のための建蔽率や高さ制限等の特例許可のため、市街地環境を害さない許可の要件等の考え方を整理した。また、建築士による説明を義務化する場合、対象とする建築物や運用等の考え方を整理、この指針を活かし、区市町村は地域の実情を踏まえた促進計画を策定することが可能となる。