東京都は、蓄電池システムの設置に対する補助事業の受付を開始すると発表した(申請期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日)。同事業は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時の防災力向上等を目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助するもの。補助対象者は、補助対象機器の所有者で、主な補助要件は、1)都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)、2)太陽光発電システムを同時設置するか既に設置していること、3) 家庭の太陽光発電等の電力データ・再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供可能であること等となっている。補助対象機器は、蓄電池システムで、補助率は機器費の1/2、用件は、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり17万円以下としている。
情報源 |
東京都 報道発表資料
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機関 | 東京都 |
分野 |
環境総合 |
キーワード | 太陽光発電 | 東京都 | 補助事業 | 自家消費 | 蓄電池システム | 防災力向上 |
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