日本政府は、日・ウクライナ間二国間クレジット制度（JCM）の構築に関する協力覚書に署名した。これは、2024年２月19日、東京で開催される日・ウクライナ経済復興推進会議のマージンにおいて、環境大臣とウクライナ環境保護・天然資源大臣との間で、二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名を行ったもの。今後、ウクライナとの間でのJCMを通じて、ウクライナ国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献する。また、JCMはパリ協定第6条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することで、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献するとしている。今回の署名でJCMパートナー国は29か国となる。