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 「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

  経済産業省は、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が、令和6年2月16日に閣議決定したと発表した。これは、戦略的国内投資の拡大に向けた、戦略分野への投資・生産に対する大規模・長期の税制措置及び研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置や、国内投資拡大に繋がるイノベーション及び新陳代謝の促進に向けた、我が国経済のけん引役である中堅企業・スタートアップへの集中支援等の措置を講じるもの。法律案の概要としては、1)産業競争力強化法の一部改正として、国際競争に対応して内外の市場を獲得すること等が特に求められる商品を定義、イノベーションボックス税制を措置。2)投資事業有限責任組合（LPS）の取得と保有が可能な資産に暗号資産を追加。3)（独法）工業所有権情報・研修館（INPIT）の目的を改正し、中小企業者及び試験研究機関等に対する工業所有権の保護と利用に関する助言と助成等を追加。4)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の業務として、ディープテック・スタートアップ（革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップ）の事業開発活動への補助業務等の追加となっている。