日本政策投資銀行（DBJ）、DBJアセットマネジメント（DBJAM）及び日建設計は、不動産業界のネットゼロ実現を目指した「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト（ゼノベ）」を始動させた。第一弾として、大阪の「日建ビル1号館」の環境改修を実施する。2050年のネットゼロ達成に向け、不動産業界にも温室効果ガス排出削減の圧力が高まっている。日本の2030年までのCO2排出削減目標は2013年度比46％であり、特に商業用不動産の環境性能向上が急務である。全国のオフィスビルの約90％が築10年以上、約70％が築20年以上であり、既存ビルの環境改修がネットゼロ達成には不可欠である。建築工事費の高騰や建て替えによる環境負荷も問題視される中、資源の有効活用を目指す「ゼノベ」プロジェクトは重要な取り組みとなる。今回のプロジェクトでは、DBJと日建設計がDBJAMの合同会社Green Building Ecosystemを通じて、大阪・淀屋橋の築55年の「日建ビル1号館」を取得し、環境価値と経済価値の両立を目指した環境改修を実施する。具体的には断熱性能の向上、空調システムの見直し等を行い、ZEB Readyを達成する。この改修は建築・ファイナンス・ESGの知見を活用し、不動産市場に新たな付加価値を創造することを目指している。なお、DBJ、DBJAM、日建設計の3社は2022年11月に協業を開始しており、「ゼノベ」プロジェクトはその一環として進められている。
