ゼロカーボン市区町村協議会（会長：横浜市長）は7/4、環境省と経済産業省に「令和7年度国の施策及び予算に関する提言」を提出し、両省の副大臣と意見交換を行った。提言は、地域脱炭素の取組加速に向けた支援の拡充、地方公共団体実行計画の策定・施策検討等に対する支援、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた支援、の三項目からなるもの。環境省には三項目すべてについて提案・要望を行った。環境省の八木副大臣は「自治体の横の連携は大切で財産だと思うので連携をより密にしてほしい。脱炭素の取組に積極的な自治体には国として伴走的な支援を行う必要がある。また市民の行動変容につながるよう市民に実感できるわかりやすい数値で表すことも必要でありデコ活は浸透させないと考えている」とコメントした。経済産業省にはGX推進に向けた補助制度の創設・拡充等、GHG排出量算定および再エネ導入量等の施策評価手法の整備等、事業者の脱炭素経営に関する財政的支援について提案・要望した。経済産業省の上月副大臣は「国をあげてGXの取組を推進しGX移行債も活用して長いスパンで支援している。中小企業についてはまずは省エネ関連の補助金も活用して脱炭素の取組を進めてほしい」とコメントした。横浜市長は「提言内容について熱心にお聞きいただき、市区町村の脱炭素の取組にご理解をいただけた」と述べている。