環境省と経産省は、スイスのジュネーブで開催された、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議の結果を公表した(開催日時：令和4年6月6日～17日)。同会議は、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ストックホルム条約）第10回締約国会議、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）第15回締約国会議及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」（ロッテルダム条約）第10回締約国会議が合同で開催されたもの。3条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の議論が行われた。会議の主な結果は、ストックホルム条約については、ペルフルオロヘキサンスルホン酸とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択された。バーゼル条約については、附属書を改正し、非有害な電子・電気機器廃棄物について条約の規制対象とすることが決定された。ロッテルダム条約では、「デカブロモジフェニルエーテル」及び「ペルフルオロオクタン酸とその塩及びPFOA関連物質」の2物質群が新たに条約対象物質に追加された。次回会合は、2023年5月8日から19日にバハマ国で開催される予定となっている。