国内ニュース

 サーキュラーエコノミー推進へ、EV電池スマートユース協議会発足

  日本総研は、EV電池のサーキュラーエコノミー(CE)を国内で実現するため、「EV電池スマートユース協議会」を設立した。本協議会は、EV電池の循環利用を促進するための規格・指標づくりや技術の社会実装を支援することを目的としている。―――CEは、製品や素材を長く利用し、廃棄物の発生を最小化する経済システムである。特にEV電池の循環利用は、希少資源の海外流出抑制や新市場創出の観点から重要視されている。しかし、現状ではEV電池の残存能力を評価する技術や利用者視点での制度が整備されておらず、スマートユースの実践が進んでいない。―――本協議会は、産官学が連携し、ユーザーを起点とするEV電池の循環利用を加速させることを目指す。具体的な活動内容としては、計測手法や制御手法の規格化・標準化、循環貢献指標の策定、CO2削減効果の測定・活用方法の検討、社会実装に向けた支援などが含まれる。 参画企業・団体には、環境省や経済産業省、福岡県をはじめ、多くの民間企業が名を連ねている。