早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所は、「世界デジタル政府ランキング2024」（第19回）を公開した。同研究所は2005年より、デジタル先進国66か国・地域における「デジタル政府の進捗度」を多角的に評価・分析している。国連や世界銀行などの国際機関と協力し、計10項目のベンチマーク（例：オープン政府データ・DXなど）からなる評価手法を構築するとともに、世界各国の専門家が参加する合同研究調査チームを主導している。──2024年度のランキングについては、シンガポールが7年ぶりに1位に返り咲いたこと、デンマークが3位にランクダウンしたこと、サウジアラビアとタイがデジタル先進国トップ20の仲間入りしたことを主なトピックスとして挙げている。日本は昨年に続き11位に留まり、トップ10圏外のままであった。──日本の構造的な弱点は、デジタル庁の権限の実効性や、地方自治体のデジタル格差にあるとしている。日本におけるデジタル政府の歴史的変遷と将来の施策を分析しつつ、AIの活用やデジタル投資を積極的に進めることや、少子高齢化社会を視野に入れたデジタル活用と行財政改革の重要性について提言している。