九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、経済産業大臣（GX実行推進担当）、国土交通大臣、環境大臣に対し、脱炭素社会の実現に向けた包括的な政策要望を提出した。
要望は6項目にわたり、第一に「脱炭素型ライフスタイルへの行動変容」を促す国民運動の強化を求めた。特に「デコ活」など既存の国民運動を活用し、カーボンフットプリントの見える化や情報発信を通じて、国民の行動変容を後押しする統一的なムーブメントの創出を提案している。
第二に、地域ごとのエネルギー消費データの提供体制の整備を要望。地方自治体が脱炭素施策を立案・実行する上で、主体別の消費量や再生可能エネルギーの導入状況など、より詳細なデータの提供が不可欠であるとした。
第三に、脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現を掲げ、再生可能エネルギーの優先接続や系統増強の前倒し、火力発電の脱炭素化支援などを求めた。さらに、革新的技術の確立支援と国内排出量取引制度の実効性確保、水素社会の実現に向けたインフラ整備・規制緩和・財政支援の強化、代替フロン排出削減の徹底など、幅広い分野にわたる政策提言が盛り込まれている。
これらの要望は、九都県市が連携して地域から国への政策形成を促すものであり、地方自治体の立場から脱炭素社会の実現に向けた具体的な制度整備と支援を求めたものである。