環境省は、令和6年度「持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」の成果を公表した（委託先：野村総合研究所）。──ESG金融とは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の要素を考慮した金融業務のことだ。事業報告書「ESG地域金融に関する取組状況について」は、ESG地域金融に関するアンケート調査結果をまとめたもの。冒頭で、2050年カーボンニュートラル宣言やGX推進法の成立など、脱炭素社会への移行が進む中で、地域金融機関にもESG金融の推進が求められていること等、事業の背景を整理している。次に、「ESG資金需要」に触れ、金融機関の半数以上がESG資金需要の伸びを感じており、今後も需要増加を見込んでいるが、昨年度比ではその割合は幾分減少していることや、ESG人材の育成・確保に向けた取組が進んでいることを紹介している。また、「取引先支援」の取組について触れており、排出量算定支援やESG課題起点での起業支援、取組モニタリング支援など、取組段階に応じた支援が拡充されていること、特に、スタートアップへの支援実績がある金融機関が多く、環境分野でも一定の支援実績・ニーズが積み上げられてきたと報告している。さらに、ESG金融の取組拡大に向けたポイントとして、地域資源・課題に対する中長期的な対応方針の策定や、ステークホルダーとのビジョンの共有が重要であると述べられている。また、ESG要素の評価方法の確立や、地域ステークホルダーとの連携も課題として挙げられている。──もう一つの成果は、「ESG地域金融実践ガイド 別添資料：事例集【令和6年度】」だ。第1部では、ESG地域課題発掘支援プログラムの取組事例が紹介されており、地域課題の特定や金融機関としての施策案の検討、地域ステークホルダーとの連携による検討具体化などが述べられている。具体的な事例として、京葉銀行、北國銀行、佐賀銀行の取組が挙げられている。第2部では、ESG地域課題解決支援プログラムの取組事例が紹介されており、過去年度採択案件のフォローアップ事例や、福井銀行・福邦銀行/秋田県信用組合、静岡銀行、浜松磐田信用金庫、岐阜信用金庫、北都銀行、群馬銀行、玉島信用金庫、奈良中央信用金庫の取組が紹介されている。