環境省は「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」を公表した。──気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表したガイダンスにより、低炭素経済への移行に向けた目標や行動を組織の事業戦略として示す「移行計画」の概念が打ち出された。国内でも、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に準じたサステナビリティ開示基準を公表し、企業に移行計画の策定・開示を求める枠組みが整備されている。このような背景の中で、金融機関も移行計画の策定・開示と投融資先の脱炭素化を推進することが求められている。この資料は、地域金融機関がTCFD提言や移行計画フレームワークに基づいて移行計画を検討・策定し、エンゲージメントを実践するためのモデル事例を創出するための情報を提供している。ファイナンスド・エミッションの算定方法をはじめ、移行計画の骨子の検討、エンゲージメント戦略の策定と実践、金融機関全体の移行計画の検討など、多岐にわたる内容を網羅している。また、優先セクターの決定やエンゲージメントの実践に関する具体的な事例も示されている。