カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は3月14日、東京で「気候レジリエンスの高い自治体を目指して」を公表した。──CDPは、気候変動によって市民のインフラや生活、ひいては生命をも脅かすリスクが生じており、そうした脆弱性の低減に向けたGHG排出量の削減努力などは、地域の発展や市民のウェルビーイングにも多くのコベネフィットをもたらすといったスタンスに立っている。今回のレポートは、CDPの視座から、日本の自治体が気候変動に対処するために行っている取り組みを詳細に分析したものとなっている。飯田市、今治市、小田原市、開成町、鎌倉市、北九州市、さいたま市、富山市、姫路市の事例を取り上げ、各市町がゼロカーボンシティを目指してレジリエンスを高める取り組みを紹介している。また、2021年には189の日本自治体がCDPシティを通じた環境情報開示を行い、国別で日本が世界最大の自治体開示数を記録したことや、最も影響を受ける気候ハザードとして豪雨、猛暑が挙げられたことに触れている。自治体の対処能力に最も影響を及ぼす要因はインフラのキャパシティ等であり、道路、建築物、上下水道の適応や、省エネ化や再生可能エネルギー能力増強の進捗が重要であると指摘している。また、多くの適応策において人々の健康や生活の被害を最小限に抑えることが主流化されていると考察している。