国土交通省は、令和7年4月16日に公布された「道路法等の一部を改正する法律（令和7年法律第22号）」の施行に伴い、道路の脱炭素化を推進する新たな枠組みとして「道路脱炭素化基本方針」を策定・公表した。今後は、本方針に即して、各道路管理者が「道路脱炭素化推進計画」を策定する制度が導入される。
国の2050年カーボンニュートラル目標や、インフラ分野における脱炭素化の遅れに対する危機感がある。既往の施策では、建設機械の電動化や舗装材の低炭素化などが個別に進められてきたが、今回の方針はそれらを統合的に整理し、計画的な推進を図る点に特徴がある。
「道路脱炭素化基本方針」は、道路インフラの整備・管理におけるGHG排出削減に向けて、地方公共団体を含む道路管理者が協働して取り組む体制の構築を目指している。また、新たな行政枠組みが整備されたことにより、地域特性に応じた脱炭素化施策の展開が可能となる。
地方公共団体向けの「道路脱炭素化推進計画策定マニュアル」および「道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0」の提供され、計画策定を支援する「道路分野の脱炭素化相談窓口」が開設された。道路脱炭素化推進計画策定マニュアル等は、道路構造の見直し、交通流の最適化、再生可能エネルギーの活用など、多岐にわたる施策を網羅している。地方自治体の自主性を尊重しつつ、国の支援によって計画の質と実効性を担保しつつ、同省は、今後も多様な主体と連携しながら、道路分野における脱炭素化の加速を図るとしている。