環境省および全国地球温暖化防止活動推進センター（通称：デコ活ジャパン）、ならびに各地域地球温暖化防止活動推進センター（通称：デコ活ローカル）は、令和7年5月末時点で「デコ活宣言」を実施した組織・個人が13,000を超えたことを発表した。これは、国民運動「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る活動）」の一環として行われているもので、宣言者にはリーフレットやバナー、名刺用デザインなどの広報ツールが提供される。
「デコ活」は、CO2削減（Decarbonization）と環境配慮（Eco）を組み合わせた造語であり、地球温暖化対策の普及啓発を目的とする。法的には、地球温暖化対策推進法第38条および第39条に基づき、環境省や都道府県知事が指定するセンターが活動を担っている。
令和6年度には、全国6地域（九州・沖縄、近畿、中部、北海道・東北、関東、中国・四国）で「デコ活地域交流会」が開催され、各地の先進的な脱炭素事例が共有された。たとえば、宮崎県では焼酎製造企業によるサツマイモ循環プロジェクト、京都府では廃油回収によるバイオ燃料化、愛知県では未利用間伐材の熱利用、徳島県では小学校での気候変動教育支援などが紹介された。
これらの事例は、地域資源の活用、公民連携、教育・福祉分野との協働など、多様な切り口から脱炭素社会の実現を目指すものである。環境省は今後も「デコ活宣言」の拡大と地域交流会の継続を通じて、官民連携による行動変容を促進するとしている。