広島大学大学院人間社会科学研究科と東京大学大学院総合文化研究科の研究グループは、微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染が日本の労働供給量に与える影響を統計的に実証した。
PM2.5は直径2.5μm以下の粒子で、呼吸器系への影響が懸念される大気汚染物質である。本研究では、2013〜2017年の労働統計と市区町村レベルのPM2.5観測データを用い、月間平均PM2.5濃度が1μg/m³上昇すると、月間労働時間が一人当たり約0.5時間減少することが示された。
こうした労働時間の減少は主に出勤日数の低下によるものであり、出勤した日の労働時間には影響がなかった。また、PM2.5濃度が日本の環境基準（年平均15μg/m³）を下回る水準でも労働供給への影響が確認され、製造業・建設業・中小企業などで特に顕著であった。全国規模で換算すると、年間約7,600億円の経済損失に相当する。――研究では、逆転層や越境汚染といった気象要因を操作変数として用い、PM2.5と労働時間の因果関係を導出しており、単なる相関ではなく、大気汚染による労働供給の実質的な減少が明らかとなったこととなる。また、低水準の大気汚染であっても、その削減によって失われた経済的便益を取り戻すことができることも示唆している（掲載誌：Journal of Environmental Economics and Management）。
本研究は環境再生保全機構の研究費支援を受けて実施されたものであり、研究者らは、今後は労働生産性への影響も含めた包括的な分析を進める方針である。
