環境省は、平成22年度環境技術実証事業（自然地域トイレし尿処理技術分野）において、（財）日本環境整備教育センター及び（財）日本環境衛生センターを実証機関に選定するとともに、実証対象技術の応募の受付を開始すると発表した（応募受付期間：平成22年6月21日（月）から平成22年7月2日（金）12時必着）。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証し情報公開を行うことにより技術の普及を目指すもの。今回、実証対象となる技術は、山岳地や山麓、海岸、離島などの自然地域で、上下水道、電気（商用電源）、道路等のインフラの整備が不十分な地域、または自然環境保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理する技術で、原則として洗浄水やし尿処理水を公共用水域等に放流・排水しない技術となっている。