資源エネルギー庁は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）に関するガイドラインを改定した。今回の改定は、再生可能エネルギーや蓄電池の普及に伴い、従来の集中型電力システムから分散型への移行を加速させるものである。
改定の背景には、需給調整市場や容量市場で低圧リソース活用を制度的に後押しする必要性が在る。電力需給の安定化と再エネ活用の拡大、さらにはディマンドリスポンス（DR）やバーチャルパワープラント（VPP）を通じ、ピーク時の電力料金抑制や停電リスク低減が期待される。一方、電力事業者にとっては、機器個別計測の導入やベースライン設定の標準化（High 4 of 5方式）により、取引の透明性と精度が向上する。これにより、ネガワット取引における契約や精算のルールが明確化され、供給元小売電気事業者との情報共有や調整金算定の仕組みが整備される。――資源エネルギー庁は、今回の改定を通じて、ERABの公正性と予見可能性を確保し、分散型電力システムの普及を促進する方針を示している。
