政府は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時達成を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）に向け、重点分野ごとの取組方針や投資促進策をまとめた「分野別投資戦略」を改定した。GXは、成長志向型カーボンプライシング構想を軸に、10年間で官民合わせて150兆円規模の投資を呼び込むことを目標としている。
国際情勢の変化やGX・DXの進展に伴う電力需要増加など、投資環境の不確実性が高まる中でも、GXを着実に進める必要がある。その結果、専門家ワーキンググループで議論を重ね、GX経済移行債を活用した投資促進策の基本原則を示すとともに、重点分野ごとの方向性を整理した。
改定された戦略では、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント、自動車、蓄電池、航空機、SAF（持続可能な航空燃料）、船舶、くらし、資源循環、AI・半導体、水素、次世代再エネ（ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱）、原子力・フュージョンエネルギー、CCS（二酸化炭素回収・貯留）の16分野を重点領域として設定した。