横浜市は、平成28年度から取り組んでいるバーチャルパワープラント（VPP）構築事業を、平成30年度は港北区内の小学校11校で展開すると発表した。同市は、東京電力エナジーパートナー（株）等と連携し、平成28・29年度に市内小中学校（18区36校）におけるVPP構築事業に取り組んできた。VPPは、横浜市内に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備、デマンドレスポンス等の取組を統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるもの。同市の取組「横浜型VPP構築事業」は、電力契約の一環として実施しているもので、15 kWh程度の蓄電池により、1)平常時は3kWh程度の電力量を確保したうえで、VPP運用（デマンドレスポンスおよびピークカットを含む蓄電池高速充放電による運用）を行い、2)非常時は防災行政無線や避難者リスト作成用のパソコンなどの電源を確保する。また、3)太陽光発電を設置した施設では、蓄電池と連系させて運用するという。