京都府はエノア（本社：愛知県豊田市）やアイシン（愛知県刈谷市）らと連携し、次世代型太陽電池と水素の利活用に関する実証事業を開始した。
京都府は、地域脱炭素と防災強化を目的として、再生可能エネルギー導入の加速と防災用途における水素の長期貯蔵性の検証を進めている。今回の取り組みは、従来の太陽光発電に加え、ペロブスカイト太陽電池の応用性を評価することで、再エネの普及と水素社会の構築を目指すもの。
舞鶴港国際埠頭では、ペロブスカイト太陽電池と既設設備を用いてCO2を排出しないグリーン水素を製造し、固体酸化物形燃料電池による発電をエネルギーマネジメントシステムで最適制御し港湾施設へ供給する。福知山市にある長田野工業団地では、移動式水素ステーションを設置し、燃料電池自動車（FCV）を活用したラストワンマイル物流における水素需要量を把握する。
本事業は令和7年12月から令和8年2月末まで実施され、事業説明会や試乗会を通じて先進企業の知見共有も企画されている。