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外務省、フィリピン共和国に対する円借款「森林管理計画」に関する書簡を交換
発表日：2011.09.27
外務省は、平成23年9月27日（火）、東京において、フィリピン共和国に対する円借款案件「森林管理計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。フィリピンでは、20世紀初めに国土面積の70%以上を占めた森林が、2007年には24％に減少し、農村部での無秩序な土地利用が、森林資源の消失や災害、貧困を招く悪循環を起こしている。今回の計画は、ルソン島及びパナイ島において、住民参加型の森林管理及び生計改善活動（組織化された住民が、苗木栽培・植林・森林の維持管理・小規模ビジネス（農産物や林産物売買、キノコ栽培、林産物加工）等を行うもの）を実施することにより、森林の再生及び地域住民の生計向上を図るもの。これにより、植林による温室効果ガス（CO2）の排出削減効果（気候変動対策）、災害に脆弱な地域における洪水・土砂災害の減少（防災）及び山間部住民の生活向上（貧困対策）に寄与するという。なお、今回の円借款は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環である。
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情報源
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外務省 プレスリリース
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機関
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外務省
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分野
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地球環境
自然環境
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キーワード
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CO2 | 気候変動 | 温室効果ガス | 外務省 | 森林管理 | フィリピン | 円借款
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