愛知県は、下水汚泥から炭化燃料を製造する施設を衣浦東部浄化センターに建設し、平成24年4月2日から炭化燃料の製造を開始すると発表した。同県では、今後の下水道の普及拡大に伴い、汚泥発生量の増加が見込まれることから、長期的かつ安定した有効利用を行う必要がある。また、下水処理の過程では温室効果ガスが大量に排出されるため、その削減が求められている。そのため、平成21年度から下水汚泥燃料化施設を衣浦東部浄化センター内に建設していたが、平成23年度末に施設が完成したことから、下水汚泥を施設に投入し、炭化燃料の製造を開始した。同センターでは、年間33,000トン発生する下水汚泥を原料として、年間2,700トンの炭化燃料を製造する。製造された燃料は、平成24年度から平成43年度までの20年間、隣接する中部電力(株)の碧南火力発電所で、石炭と混焼利用する。同事業は、下水道事業が地域の産業と連携して、持続的に再生可能なエネルギー資源を供給するもので、同県が進める「循環型社会づくり」の実現に貢献する。また、同事業により、一般家庭約1,500世帯の年間排出量に相当する、約8,000トン(約60%)の温室効果ガスを削減することができるという。
情報源 |
愛知県 下水汚泥燃料化施設
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機関 | 愛知県 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 再生可能エネルギー | 循環型社会 | 温室効果ガス | 中部電力 | 下水道 | 下水汚泥 | 愛知県 | 火力発電所 | 有効利用 | 炭化燃料 |
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