環境省は、平成24年度地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の公募を開始した(公募期間:平成24年4月24日(火)~6月8日(金)17時必着)。東日本大震災と原子力発電所の事故を背景に、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。今回公募を開始する同事業は、全国のモデルとなる、災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、補助を行うもの(補助率1/2)。対象となる事業は、産学官が連携し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上と中長期的なエネルギー起源二酸化炭素の大幅削減を同時に目指す事業。事業期間は、原則として3年以内。同省では、審査委員会による審査を経て、平成24年6月下旬に採択事業を決定するという。