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 総務省、平成23年度公害苦情調査の結果を発表

  総務省は、平成23年度公害苦情調査の結果を公表した。公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の受付状況、処理状況等の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、毎年度、「公害苦情調査」を実施している。今回の平成23年度調査結果によると、全国の公害苦情受付件数は、80,051件で、前年度に比べ44件（0.1%）減少した。典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）の苦情件数は、54,453件で、そのうち3割超は大気汚染であった。典型7公害以外の苦情件数は、25,598件で、そのうち約5割は廃棄物投棄であった。なお、典型7公害の苦情の約8割は1か月以内に処理されていた。

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