国土交通省・農林水産省・環境省は生態系ネットワーク形成に対する各省の支援制度を紹介したパンフレットを作成した。生態系ネットワーク形成は、生物多様性が保たれた国土実現、とりわけ自然環境や条件が優れている...

CO2に次ぐ温室効果ガス「メタン」―――大気中濃度が継続的に観測されており、全球の経年変化や長期的な変動傾向は概ね分かっている。しかし、多様なメタン放出源がどのように寄与してきたか、未だに議論が分かれてお...

NEDOは、浪江町の子どもたちがデザインしたラッピングバスの運行を開始すると発表した（実施期間：令和7年3月21日まで）。NEDOと東京都は水素エネルギーの普及に向け、活用促進、技術開発推進と社会受容性向上を目的とし...

国際協力機構（JICA）は2024年度「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」 の新規採択案件12件を決定した。SATREPSは、外務省・文部科学省の支援のもと、JICA・科学技術振興機構（JST）・日本医療研究開発機...

新潟県は、新潟県雪国型ZEH推進協議会を設立した。国のZEH基準よりも高い断熱性で気密性が確保された住宅を、県の独自基準である「雪国型ZEH」として定め、普及促進を目指している。同県では「雪国型ZEH」の普及拡大に向...

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は令和6年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の採択結果を発表した。地熱発電は季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役...

国際協力機構（JICA）は、ドミニカ共和国と円借款貸付契約に調印した（調印日：令和6年4月16日）。ドミニカ共和国の首都サント・ドミンゴにあるドゥケサ廃棄物処分場は、首都圏のゴミを一手に引き受ける巨大な最終処分...

京都市は、京都の希少な植物を自宅で育てる取り組みへの参加者を募集する。同市は、京都らしさを支える生物多様性の持続可能な利用を図るため、「京の生きもの・文化協働再生プロジェクト認定制度」を実施している。...

山と溪谷社（インプレスグループ）は“減らすだけでは間に合わない！地球沸騰時代を生き抜くための適応策の決定版”と謳った新刊『アダプテーション［適応］』を出版した（A5版・400頁）。同社は「気候変動適応策」を...

NTTドコモは、自社の森林地を活用し、生物多様性保全を学びながら遊べるWeb3ゲーム「もりまもり」の提供を開始する。同社は、1999年より「全国49か所に所有する森林（通称：ドコモの森）」において社員を中心とする森林...