横浜市は、北部汚泥資源化センターで下水汚泥燃料化事業に着手すると発表した。同市では、下水を処理する過程で発生する下水汚泥を市内2箇所の汚泥資源化センターで集約処理を行っている。これまでも処理の過程で発生するバイオガスや汚泥焼却灰を有効利用するなど、資源の有効活用に取り組んでいる。今回、北部汚泥資源化センターにおいて、老朽化した汚泥焼却炉及び改良土プラントの更新に伴い、地球温暖化対策と更なる資源の有効活用を進めるため、処理プロセスに燃料化を導入し、下水汚泥の燃料化施設を整備する。同施設では、脱水した汚泥124,000t/年（400t/日程度を想定）を処理する計画。事業の実施にあたっては、民間の技術的能力や資金を活用できるPFI事業を予定しており、平成28年1月までに事業者を決定するという。