北九州市は、下水汚泥から燃料を作り出し、まちの低炭素化を推進するため建設を進めてきた、下水汚泥燃料化施設「日明汚泥燃料化センター」が完成したと発表した。同市では、下水処理過程で発生するバイオガスを利用した発電、下水汚泥のセメント原料化及び下水汚泥の都市ごみとの混合焼却による発電エネルギーへの転換など、下水道資源の有効活用に積極的に取り組んでいる。今回完成した施設は、下水汚泥の持つエネルギーをほぼ100%燃料化物に活かす「造粒乾燥方式」を採用したもので、汚泥処理可能量23,100t/年、燃料化物生成量7,030t/年である。製造された燃料化物を全量市内で利用することにより、北九州市の温室効果ガスの削減に寄与する。また、施設内で発生する消化ガスを汚泥燃料化施設の燃料として利用することで、燃料化物製造時に発生するCO2及びランニングコストを大幅に削減できる。これにより、都市ごみとの混合焼却方式と比べて、年間約11,200トンの温室効果ガスの削減と、年間で約2億円の処理コストの削減となるという。