環境省は、「気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について（報告書）」を公表した。今回の報告書は、気候変動対策の実施により、日本が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指していくことが、持続可能な経済社会を構築する上で重要であるが、日本では十分な方向性が示されてこなかったという認識に立ち、国際的な議論の潮流を調査するとともに、これまで見落とされてきた側面に着目するため、経済学の有識者による検討の結果をとりまとめたものである。気候変動政策に関する国際的に著名な30本の報告書（持続可能な成長、気候変動影響、緩和策、エネルギー）をもとに、欧米諸国における戦略的な気候変動対策実施の動向分析、気候変動対策を行うことにより得られるメリット・デメリットの比較検討、既存の経済影響評価手法の限界・課題等の整理がなされており、「気候変動長期戦略懇談会」への情報提供が行われた。