違法伐採材の取引を禁止する「EU木材規則」が発効

発表日:2013.03.01

違法伐採木材のEU市場での取引を禁止し、世界の違法伐採問題に対処する、新「EU木材規則」が2013年3月3日に発効する。違法伐採は、森林破壊、気候変動、生物多様性損失の要因となるだけでなく、正当な木材業者や地元住民の生活を脅かし、土地、資源をめぐる武力紛争の原因にもなり得る。この新規則は、輸入・国産両方の木材と木材製品に適用され、パルプから床材まで幅広い製品が対象となる。EU市場で新規に販売される木材の取引業者は、木材の合法性を確保する「デューディリジェンス(適切な注意)」を実行し、伐採国の法律・規則に違反した木材の取引に関する情報取得、リスクの評価と軽減を行う義務を負う。既に市場で流通する木材を売買する事業者は、トレーサビリティ(追跡)を可能にするための適切な記録保持が義務付けられる。ただし、FLEGT(森林法施行・ガバナンス・貿易)やCITES(ワシントン条約)のライセンスを取得した木材・木材製品は、同規則の要件に準拠しているものと見なされるという。

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