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アメリカ環境保護庁とバーモント大学ガンド・エコロジー経済学研究所、生態系サービス研究で協力
発表日：2008.07.08
アメリカ環境保護庁（EPA）は、生態系サービスに変更を加える行為の費用と便益を意思決定者がより正確に考慮できるようにするため、バーモント大学ガンド・エコロジー経済学研究所と協力していくことを発表した。このパートナーシップを通じて、EPAは、生態系サービスの価値を意思決定に組み込むために必要な情報・ツールを州や地方自治体に提供する。例えば、この共同研究で開発された科学モデルやツールを利用して、土地利用案について、水質や大気、自然への影響を含めた全体的な費用･便益を基に意思決定を行うことが可能になる。また、EPAは、フロリダのタンパ湾等国内4地域での生態系サービス研究にガンド研究所の開発したコンピューターモデルを利用する。EPAのグレイ長官補は、このパートナーシップにより、人間の活動と、その生態系システムへの影響との関係について理解を深め、生態系の保護・維持のため、より適切な決定を下せるようになると期待を示した。
