経済成長を促す気候政策の推進に向け、新たな世界委員会が発足

発表日:2013.09.24

人間活動による気候変動の証拠が明らかになるなか、気候対策推進と経済成長の両立に向けた道筋を示すための新たな国際的取組「経済と気候に関する世界委員会」が、2013年9月24日に発足した。同委員会は、コロンビア、エチオピア、インドネシア、韓国、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの7カ国が自主的に設立したもので、メキシコのカルデロン前大統領が委員長を務め、元政府首脳や金融・経済界の幹部ら計14カ国のメンバーで構成されている。今回、経済政策に関する国際的な議論に役立てるため、気候政策による経済的コストと利益について分析するプロジェクト「新気候経済」を立ち上げた。世界資源研究所や「気候政策イニシアティブ」など7つの研究機関の経済専門家らが、気候政策によっていかに経済成長を促すかについて分析し、その結果を基に各国政府や経済財政担当省、企業、投資機関に対して直接、政策提言を行うという。2015年パリでの新たな国際気候協定の締結に向け、同委員会は2014年9月に包括的な分析結果を発表する予定である。

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