欧州市民は自然保護の強化を要望、欧州委員会が世論調査結果を公表

発表日:2013.11.04

欧州委員会は、EU各国及びクロアチアの約2万5000市民を対象に実施した、生物多様性に関する世論調査「臨時ユーロバロメーター」の結果を公表した。これによると、回答者の38%が、生物多様性保全のための取組みを既に行っており、2007年の34%と比べて若干増加した。また、生物多様性の損失を食い止めるため、78%が有機栽培の生産物の購入や地産地消を心掛けている。保全の理由としては、人間の幸福やQOL(生活の質)が自然や生物多様性に拠っているから(93%)、食糧や燃料、薬品などの生産に不可欠だから(87%)、生物多様性の損失が経済的損失をひき起こすから(75%)と回答された。また、65%の市民がEUは自然保護地域を増やすべきと考えているが、現在、EUの陸地の約18%を占める保護地域のネットワーク「ナチュラ2000」については、未だ73%の市民が知らない。EUは生物多様性の重要性についてもっと市民に伝えるべきだと回答したものも約7割に上った。

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