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ドイツ連邦環境庁、EUレベルでの大気汚染物質排出削減の強化が必要と分析
発表日：2014.08.19
ドイツ連邦環境庁は、ドイツの環境政策に関する進展をまとめた年次報告書「重点2014」で、大気汚染物質へのさらなる対策が必要だとする結論を示した。報告によると、ドイツ国内の全人口の35%に相当する約3000万人が、二酸化窒素（NO2）や粒子状物質による大気汚染の影響を強く受けているという。特に産業・商業密集地域や交通による汚染が深刻で、交通要所付近の測定地点のうち約3分の2で、EUが定めるNO2の排出上限値（1立方メートルにつき40マイクログラム）を大幅に上回っている。連邦環境庁は、EUレベルで大気汚染物質排出基準を厳格化することが必要だとしている。また、農業による大気汚染の影響も指摘されている。窒素化合物を発生させ、粒子状物質の増加にも寄与するアンモニアの排出量のうち94%（2011年測定値）が農業（施肥や集中飼育）に起因しているという。アンモニアガスの排出量は、1990年以降、約20%の削減にとどまっており、今後、肥料散布の適正化や畜産・養鶏設備の排出ガス浄化の促進等が求められている。
