アメリカのオバマ大統領が2015年1月20日の一般教書演説で自動車産業の力強い成長に着目するなか、エネルギー省(DOE)のモニツ長官は、クリーンエネルギー経済を強化する最先端自動車技術の開発・普及に5500万ドル以上を拠出すると発表した。開発される技術は、燃費向上や石油消費削減において重要な役割を果たし、2022年までにプラグイン電気自動車の価格を現在のガソリン車並みにするというDOEの取組を後押しするものとなる。今回の助成対象は、プラグイン電気自動車・代替燃料車・従来型車の価格低減と燃費向上を目指す幅広い研究・開発・実証プロジェクトで、具体的には、先進的バッテリー・電気駆動、軽量素材、先進的燃焼エンジン、天然ガスエンジン技術等の研究開発である。DOEは、民間企業や国立研究所、大学が主導するチームとの費用分担型プロジェクトに資金提供するとし、現在その詳細と応募要項をDOEのウェブサイトに掲載している。またDOEは、燃料電池・水素技術の推進に対する最大3500万ドルの助成も発表している。