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IPCC、次の報告書サイクル開始に向けて活動や運営の改善点などを決定
発表日：2015.02.27
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、2013年10月から1年半にわたって将来の活動や運営に関する見直しを行った結果、IPCC第41回総会で、ビューロー（議長団）にアジアやアフリカの代表を増やすとともに、非英語圏の学術文献の調査拡大、執筆者や専門調査員としての非英語圏科学者の採用拡大などにより、IPCCへの途上国の参加拡大を図ることを決定した。また、報告書の情報が広く共有されるように最新のデジタル技術を活用すること、報告書を読みやすくするためにさまざまな分野の専門家の助言を求めることも決定した。報告書の作成は、気候変動枠組み条約の報告書作成時期等を勘案しつつ、引き続き5～7年に1度行い、その中で気候変動による地域的な影響を取り上げることとなった。作業部会ごとの報告書の公表は概ね1年前後の間に行い、先行した作業部会報告書の情報を後続の報告書に適切に反映させることについても合意した。これらの決定を受け、IPCCは2015年10月に新議長及びビューローを選出し、第6次報告書の作成サイクルをスタートさせる。
