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気候変動問題での米中協力のロードマップが提示される
発表日：2009.02.05
アメリカのNPO「地球規模の気候変動に関するピューセンター」と研究機関の「アジア協会米中関係センター」は、気候変動問題に対処するため、新たな米中協力関係の構築に向けて行動するよう勧告する報告書を公表。世界的な科学者、中国の専門家、政治・経済界の指導者50人以上が参加し、オバマ政権に対し、中国との行動に関する新しい政策のロードマップを示した。報告書は、米中両国のクリーンエネルギーへの投資により、世界経済の活性化と新たな雇用の創出が可能であるとし、経済回復のための資金が適切に配分されれば、環境技術や産業を促進しつつ、気候変動問題に対処するのに役立つと指摘した。また、気候変動とエネルギーに関する米中の協力関係の構築に向けて首脳会議を開催し、協力のための計画の概要を示すとともに、実施体制を確保するよう勧告。特に、(1)石炭火力発電所での炭素隔離・貯留技術の商業化・普及、（2)エネルギー効率化、再生可能エネルギー技術の導入、(3）革新的な資金メカニズムの開発、の3分野での協力を拡大するよう求めた。
