国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2016年9月3日、温室効果ガス(GHG)の二大排出国である中国とアメリカが気候変動に関するパリ協定の批准書を寄託し、協定発効へ大きく前進したと報告した。同協定の発効には批准国の排出量が世界全体の55%を占める必要があるが、両国の批准によりこれが39%強に達した。両国は、空調設備に使用されるGHGであるハイドロフルオロカーボン(HFC)の段階的廃止の強化に向け、モントリオール議定書の改正にも共同して取り組んでいるという。さらに、国際民間航空機関(ICAO)が検討中の市場メカニズムを活用した排出削減策が決定されれば早期にそれに参加し、航空部門からの炭素排出の削減に取り組むことも表明した。9月21日には潘基文国連事務総長主催の協定批准を促すハイレベル会合も予定され、批准がいっそう進むものとみられる。エスピノーザUNFCCC事務局長は、パリ協定が早く、全面的に実施されるほど未来の世界の安全性が高まるとして、両国の批准を歓迎した。
情報源 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) プレスリリース |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) |
分野 | 地球環境 |
キーワード | 気候変動 | 温室効果ガス | 気候変動枠組条約 | 中国 | アメリカ | UNFCCC | 排出量 | 国際民間航空機関 | パリ協定 | 批准書 |
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