スウェーデン、新たなエネルギー政策に国内政党間で合意

発表日:2016.06.16

スウェーデンは、完全に再生可能エネルギーによる電力システムへの移行へ向けた共通のロードマップを含む新たな長期的エネルギー政策に国内の政党間で合意したと発表した。新たなエネルギー政策は、EUにおけるエネルギー協力と同じく、環境持続可能性、競争力、エネルギー供給の保障を3つの柱とし、スウェーデンは供給保障に優れ、環境負荷の小さな、確固とした電力網を構築し、競争力のある価格で電力を提供する必要があるとしている。北欧の近隣諸国と緊密に連携し、共通の電力市場における課題に共同で対処するという。具体的目標としては、2045年までに大気への正味の温室効果ガス排出をゼロにし、それ以降は大気中から温室効果ガスを取り除く「負の排出」を実現することを掲げている。また、2040年までにエネルギー生産を100%再生可能エネルギーにするという目標を設定している。2020~2030年のエネルギー効率化目標は、2017年中に作成および採択する予定になっている。

情報源 スウェーデン環境・エネルギー省 プレスリリース
スウェーデン社会民主党、穏健党、スウェーデン緑の党、中央党、キリスト教民主党による枠組み合意(PDF)
国・地域 スウェーデン
機関 スウェーデン環境・エネルギー省
分野 地球環境
環境総合
キーワード 再生可能エネルギー | 環境負荷 | 温室効果ガス | エネルギー | エネルギー供給 | 持続可能性 | 電力システム | スウェーデン環境・エネルギー省
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