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経済協力開発機構、オーストラリアは現状のままでは2030年の排出削減目標を達成できないと分析
発表日：2019.01.30
経済協力開発機構（OECD）は、オーストラリアが石炭依存からの脱却に一定の進展はみせているものの、2030年までの排出削減目標を達成するためには、低炭素モデルへの転換をより強力に進める必要があるとする分析を「環境保全成果レビュー」で報告した。オーストラリアは、2030年までに2005年比で温室効果ガス（GHG）排出を26～28%削減するという目標を掲げている。しかし現状ではエネルギー構成の中で石炭・石油・ガスが93%を占め（OECD諸国の平均は80%）、化石燃料への依存は高い。削減目標を達成するには、エネルギー・気候政策を組み込んだ長期戦略の策定が必要で、炭素の価格付けや発電部門の再生可能エネルギーの統合などを検討する必要があるという。また、オーストラリアは生物多様性が豊かで、保護区の拡大にも国際目標を上回るペースで取り組んできた。しかし都市化や気温上昇による生態系への負荷は増しており、生物多様性の監視もさらに強化する必要があるとしている。
