オランダ社会基盤・環境省(I&M)は、「パリ協定の成果を自国へ」をテーマにロッテルダムで開催した2016年全国気候変動会議で、参加した国内の企業、自治体、NGOの代表ら170人以上が、17.6メガトンのCO2排出削減に合意したと発表した。この削減目標はオランダの全CO2排出量の9%に当たり、220万世帯または乗用車700万台分のCO2排出量に相当するという。会議ではCO2の大幅削減に向けて多数の計画や取組が立ち上げられた。その目標実現のカギとなるのは、CO2スマートグリッド(CO2の貯留・利用)の展開、排出ゼロの地域構築を目指す約100の自治体や州の取組、省エネに関する政府・企業間の新たな合意であるという。今回スタートした取組のほか、オランダ政府はパリ協定の目標実現の作業を続けている。協定は11月のCOP22の時期に発効するが、オランダでもまもなく批准案が第2院(下院)に提出される。政府は現在、石炭火力発電所のさらなる閉鎖が可能か調査するとともに、熱供給事業の展開に関しても自治体と協力している。
情報源 | オランダ社会基盤・環境省(I&M) プレスリリース |
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国・地域 | オランダ |
機関 | オランダ社会基盤・環境省(I&M) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 省エネルギー | 気候変動 | CO2排出量 | 貯留 | 排出削減 | スマートグリッド | オランダ社会基盤・環境省 | パリ協定 | I&M |
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